経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。

 

問７．LLPの組合員になるには何か要件があるのか。

 

答え

１．LLPは、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織であり、個人・法人であれば特に要件を限定していません。

２．なお、法人がLLPの組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要があります。

 

解説

LLPの組合員になるには、個人又は法人であれば特に何の条件もございません。

法人の場合には、自然人（個人）の職務執行者というものを定めて登記をする必要があります。

職務執行者は法人の代表者に限りません。従業員でも職務執行者になることは可能です。

ただし、組合員である法人側で職務執行者を選任する必要がございます。

共同事業を行うというLLP制度の趣旨から、LLPの組合員は、LLPに対して出資と事業への参加が求められています。

LLPが他のLLPの組合員になるというようなダブルLLPのようなことはできないところがLPS（投資事業有限責任組合）との違いになります。

中野区　税理士　佐藤税理士事務所