適用対象の法人としては、
１．普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く）
２．公益法人等又は共同組合
３．法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの
４．人格のない社団等

これらの法人については、平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻し還付制度が適用できるようになりました。

一般的には2月末決算法人（4月申告）からの適用となると思います。

繰戻還付制度の復活により、前年利益がでて納税していた法人で、当年の業績が悪化した法人については、前年に納税していた法人税の還付の適用を受けるという選択肢が増えたことになります。

中野区　税理士　佐藤税理士事務所