2006年の改正に引き続き今年10月1日からたばこ税の改正が決まり、コンビニやスーパーなどでカートンでの駆け込み販売を行っていますが、そもそもたばこ税とはどんな税金なのでしょうか？

たばこ税と一口に言っていますが、実はたばこ税には、国税である国たばこ税及びたばこ特別税、地方たばこ税である道府県たばこ税及び市町村たばこ税があります。

たばこ税の納税義務者は、国税の場合は製造者と国外から輸入したたばこを保税地域から引き取る者であり、地方税の場合は小売販売業者にたばこを出荷又は引き渡す卸売販売業者です。

たばこ税については１本あたりの税金の額が決められています。例えば国たばこ税については、旧３級品以外（マイルドセブン、セブンスターなど）は1,000本あたり3,552円、旧３級品（エコー、わかばなど）は1,000本あたり1,686円と決められています。

今回の増税では、旧３級品以外の製造たばこで、国たばこ税が1,000本あたり1,750円の増税、地方たばこ税が道府県たばこ税と市町村たばこ税合わせて1,000本あたり1,750円の増税となり、合計すると1,000本あたり3,500円の増税となりました。

その結果、1本あたり3.5円の増税→１箱あたり70円の増税となったわけですが、各たばこ製造会社が増税による売上の減少を懸念してたばこの本体価格を引き上げたことにより、小売価格が100円高くなり、さらに消費税もかかるため、１箱あたり110円程高くなるというわけです。

例えば小売定価400円の場合、たばこ税だけで244.88円、さらに消費税が19.04円となり本体の税抜き価格は136.08となります。つまりたばこ税は本体の180％も課せられていることになり、小売定価の61％を占めていることになるのです。

日本のたばこ税は世界と比べると決して高いわけではありません。ヨーロッパ圏ではイタリア･オランダ･ベルギーなどが70％超えており、イギリスでは約82％もの税金が課せられています。たばこ１箱が1,000円近くなっているのです。

一方、最もたばこ税が安いにはロシアで、その割合は10％程度だそうです。そのため愛煙家も多く、人口はやや日本よりも多い程度ですが、年間消費は世界全体の5.5％を占めています。そのロシアよりも年間消費量が多いのが中国で、世界全体の3割を占めています。

もっとも国によって税抜き定価の価格もばらばらなので、一概にどの国が高くてどの国が安いのか判断するのは難しいと言えますが、アメリカ、ヨーロッパなどの先進国の中では、日本のたばこ税は安いと言えます。

そのため、今回の増税で終わりではなく、今後もっと世界の水準に合わせるように増税がされていくことはほぼ違いないでしょう。

たばこ税は課される客体であるたばこが生活必需品ではなく、どちらかというと悪とされている物であることから、国の側からすると増税がしやすい税金であると言えます。消費税を上げるよりも反発が少ないというわけです。

今後もたばこ税が上がるとすると、たばこは庶民には手の届かない「贅沢品」になる日もそう遠くはないのかも知れません。

中野区の税理士事務所　佐藤税理士事務所

経済産業省より公表されているLLPに関する４０の質問と４０の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。

問6．LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。

 

答え

1.弁護士、税理士、行政書士、弁理士などは、その根拠法に基づき、全員無限責任の合名会社型の法人（弁護士法人等）か民法組合（弁護士事務所等）を用いるか、若しくは個人事業主として事業を営むこととされています。

２．国際的に見れば、こうした士業においても、LLPなどの有限責任の事業体の活用が進んでいるところですが、日本において、こうした士業におけるLLP制度の活用には、原則、無限責任を求めている基本的考え方をどう修正することが妥当なのかを検討する必要があります。

3．これらの士業におけるLLPの活用については、関係省庁、関係団体とも相談の上で見送ることとしていますが、今後の検討課題であり、所轄省庁と関係業界の間で検討が進むものと考えています。

 

解説

LLPの制度がフィットするビジネスとして、現状行われていてある程度の母数があるものとして、いわゆる士業があります。

これら士業については、LLPの本場であるイギリスにおいてもLLP制度がよく利用されています。

しかし、有限責任という考え方が、これらの士業の業務としてなじみにくいという理由で、LLPを利用することができなくなっています。

現時点では、士業同士が集まって、法律で規定されている業務ではなく、コンサルティングを行う目的として利用されているようです。

 

佐藤税理士事務所でも、中小企業の困ったを解決する税理士の集団の一員として、このLLPを通してサービスを提供しております。

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